任意後見契約書

任意後見契約　について

認知症、脳血管障害などにより判断能力が不十分になった場合に備えて、
自らが後見人を選び、あらかじめ契約しておくことができます。
判断能力が衰えてから、家庭裁判所に後見人を選定してもらう法定後見の制度もありますが、
その場合、ご自身が希望する人に就いてもらえるとは限りません。
（家庭裁判所の決定によります）

ご本人の判断能力が低下し、家庭裁判所が後見の必要性を認め、
任意後見監督人（後見人を監督する人）を選任した時点から契約の効力が発生します。